2011年1月25日火曜日

空き家を移住希望者に 県と宅建業者が連携

 農山村で増加する空き家を移住希望者の住居に活用するため、和歌山県は宅地建物取引業者らと連携して空き家活用の仕組みづくりや改修の支援を行う。23日に開会する2月県議会に2280万円の予算を提案する。
 2008年の総務省の調査によると、和歌山県の空き家率は17?9%で全国3位。年々増加の傾向にある。
 しかし、空き家の利用は思うように進んでいない。空き家を求める移住希望者は多いが、価格が安い中古物件を扱う不動産業者は少ない。知らない人に提供することを不安がる所有者も多い。
 県は、市町村の受け入れ協議会を通じ、空き家所有者に活用を呼び掛ける。空き家データを登録し、移住希望者の問い合わせに対応する。
 また、官民連携で移住者を誘致する「田舎暮らし応援県わかやま推進会議」の住宅部会から、宅地建物取引業の専門家を協力員に委嘱し、賃貸?売買契約を仲介。円滑な取引を図る。
 空き家は新築に比べ格安で手に入るが、水回りなどの改修が不可欠。県は1戸について最大で40万円(50戸分)を補助。所有者、借り主いずれでも利用できる。
 全国で物件を紹介する「空き家バンク」が設立されている。先進地の山梨県山梨市では07年度から始まっており、賃貸?売買の成約は年50件。地域活性化に成果を挙げている。課題は希望物件との相性。「人気物件は順番待ち」という。
 一方、県は「物件でなく、地域を気に入った人に移住してもらいたい」と登録した空き家データを、ホームページなどで公開しない方針。他県の「バンク」と一線を画す。
 県地域交流課は「手間はかかるが、短期滞在住宅なども活用して、地域を知ってもらうことから始めたい。一緒に地域づくりに参加してもらえる人に定住してもらえれば」と話している。

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引用元:SALE-RMT ゲーム通貨とWebMoney販売 買取 SALE-RMTは安心をあなたに

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