2011年5月6日金曜日

日銀審議委員がデフレ脱却効果を疑問視、財政との関係で議論必要?

 [山形 1日 ロイター] 日銀の須田美矢子審議委員が1日山形市で講演?会見し、基金による金融資産買い入れを柱とする包括緩和政策のデフレ脱却効果に慎重な見方を示し、2011年度も消費者物価指数(除く生鮮、CPI)のプラス転換は難しいと述べた。

 特に国債の買い入れ増で長めの金利低下を促しても効果は限定的なうえ、財政ファイナン ASTARIA RMT
スに近づいた懸念を呼ぶと強調した。しかし、先行きの景気動向次第で、日銀は基金の増額を検討せざるを得ない可能性がある。基金による国債買い入れと財政ファイナンス懸念について今後、議論を深めていく必要がありそうだ。

 10月末に日銀が公表した「経済?物価情勢の展望(展望リポート)」によると、11年度CPIの政策委員の中心的な見方は 聖境伝説 RMT
0.1%のプラスに転換する見通し(10年度見通しはマイナス0.4%)。しかし、市場予想と比べ、高め?楽観的との指摘があり、白川方明総裁は、包括緩和政策の効果を織り込んでいるかどうかが違いの原因と説明していた。須田委員は、包括緩和の効果がすぐに物価上昇にはつながらないとして「マイナスから脱却できる蓋然性は高くなく、デフレ脱却へ向けて トリーバーチ 靴
の改善にも時間がかかる」との見通しを示した。

 須田委員は包括緩和について、効果は限定的としつつも、基金の増額を行うのであれば民間経済活動の呼び水としてリスク性資産の多種多様な買い入れが望ましい、とした。ただ、リスク性資産の購入で日銀が損失を被れば結果的に国民負担につながる、として基金の拙速な拡大には批判的だ。デフレ脱却に ミネトンカ
は民間部門の活動や政府の政策が主眼であり、金融政策のなし得ることの限界を指摘した格好だ。

 今回の須田委員の発言から、日銀の今後の政策運営を読み取るのは難しそうだ。直近の為替市場では円高傾向が反転し、株式市場も堅調に推移しているが、日銀の一部では来年以降に米国が量的緩和第2弾(QE2)のさらなる拡大を検討する可能性も否定で
きないとの見方が浮上している。日銀が2001年3月から06年3月まで5年にわたって採用した量的緩和政策について、日銀では「景気や物価に与える効果は限定的」(須田委員)と見ているものの、一部の日銀関係者は、米FRB(連邦準備理事会)内で、日本の量的緩和は量が不十分だから効果が少なかった、としてさらなる追加緩和に踏み切ることを警戒する


 日銀内では、須田委員が否定的な国債の買い入れ増による基金拡充に柔軟な見方もある。政府内では、不動産投資信託(J─REIT)など日銀が購入対象とするリスク性資産の市場規模の小ささを挙げ、基金は「実質的に国債買い入れ基金」と指摘する声もある。基金拡充を想定しつつも、財政ファイナンス懸念を呼び起こし、通貨の信認が揺らぎかね
ない包括緩和策について、日銀内でも今後の運営方針について意見はさまざまだ。須田委員は、2011年3月で10年の任期を終える。須田委員の在任中に、こうした包括緩和策と財政との関係について議論を深めていく必要がありそうだ。 

 (ロイターニュース 竹本能文記者;編集 内田慎一)

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引用元:nexon ポイント RMT

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